2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられます。

高額な買い物となる住宅は、消費税率の引き上げに伴う負担が資金計画に大きく影響するため、これからマイホームをお考えの方にはとても気になるところですよね。

「こんなことならもっと早くから家づくりをはじめればよかった！」ということにならないように、住宅購入計画への消費増税の影響を早めに確認しておきましょう。

• 新築住宅の購入にかかる増税の影響は？

土地は非課税であるため増税の影響は受けませんが、建物価格には消費税が課税されるため、2％アップの増税となります。

例えば、建物の価格が2,000万円の場合

・消費税が8％なら160万円

・消費税が10％なら200万円

2％の増税による差額は、なんと40万円にもなります。

もちろん、増税の影響を受けるのは、建物だけではありません。

その他にも、住宅ローンや各種手数料、保険料、引っ越し費用、家具・家電など様々なものが増税の影響を受けます。

• 消費税10％が課税されるタイミングは？

・分譲住宅の場合は、2019年10月以降引渡しの物件から消費税が10%になります。

・注文住宅の場合は、工事請負契約から引き渡しまでに一般的に数ヶ月かかるため、経過措置として2019年3月31日までに契約を締結すれば、引渡しが2019年10月以降でも旧税率の8%が適用されます。

• 増税の影響を受けずにマイホームを購入するには？

計画の開始から新居への入居までを約1年とすると、遅くとも2018年10月ごろには家づくりの計画をスタートしたいもの。

それ以上遅れると、消費税率8％の経過措置の適用となる2019年3月31日までの契約締結が難しくなります。

また、土地探しや依頼先をどこにするかといったこともこれから検討する場合は、さらに早めの計画をおすすめします。

2014年4月に消費税が5％から8%に引き上げられた際は、駆け込み需要によって職人や資材が不足し、工事費が一時的に上昇することがありました。

次の増税でも同様のケースが起こり得るため、注文住宅での家づくりをお考えの方は、できるだけ早めに計画をスタートさせるのがよさそうです。