こんにちは、名月住建です。

6,000人を超える方が亡くなられた阪神・淡路大震災から、間もなく25年。

その死因の9割は、建築物の倒壊による圧死であったことをご存知ですか。

震災後の調査で、被災した木造家屋の98％は1981年以前の旧耐震基準で建てられていたことが報告されています。

 

 

実はこうした旧耐震基準で建てられた地震対策が不十分な住宅が、阪神間にはまだたくさん残っているのが現状です。

今回は、戸建て住宅の耐震基準の変遷を追いながら、お住まいの耐震性を判断する目安をお話しします。

 

●旧耐震基準と新耐震基準

建物の耐震性能を定めた建築基準法は1981年6月に改正されました。

それ以前の古い「旧耐震基準」は、震度5強程度の地震では、建物が損傷しなければよいというゆるいもの。

改正後の基準である「新耐震基準」は、震度6強～7の強い地震でも倒壊しないものとより厳しく設定されました。

 

●2000年基準

続く2000年6月にも木造住宅の耐震性に大きく関わる建築基準法の改正が行われています。

これによって、地耐力に応じた基礎構造とすることや耐震壁の配置バランスを考慮すること、筋かい金物使用や柱頭柱脚接合金物使用の規定などが示されました（2000年基準）。

つまり、2000年以降に着工した住宅はさらに耐震性が向上したということになります。

 

つまり、家が建てられたときの建築基準法の内容によって、今の住まいの耐震性がどのくらいあるか、おおよその見当をつけることができます。

日本中どこに住んでいても地震に見舞われる可能性がある中、旧耐震基準の住宅住み続けることには大きなリスクが伴うこと、あるいは新耐震基準であっても2000年5月以前に建てられた住宅の場合は、2000年基準の住宅基準よりも倒壊のリスクが高いことを認識しておく必要があります。

 

 

阪神淡路大震災では、耐震基準が明暗を分けました。

築年数を重ねた家に住み続けている人やこれから中古住宅を購入しようとする人にとっては、住まいの耐震性はとても気になるところです。

 

今お住まいの住宅を安心して暮らせる耐震基準を満たした住まいにするため、築年数に応じた耐震改修工事を早めに行うことをおすすめします。

お気軽に名月住建にご相談ください。