こんにちは、名月住建の河野 昇徳です。

 

今年10月1日から、消費税が10％へ引き上げられます。

土地は非課税ですが、建物には消費税が加算されるため、新築・中古物件を購入する場合、10月以降の引渡しなら、10％が課税されることになります。

しかし、今月末の3月31日までに工事請負契約を締結すれば、経過措置として引き渡しが2019年10月以降でも旧税率の8%が適用されることになっています。

 

とはいえ、3月末まであとわずか2週間。

さすがに、今から家づくりをしようと思い立って3月末までに契約をすませようというのは、とても無理な話です。

では、契約に間に合わなかった人は、増税による負担増を覚悟しなければならないのでしょうか。

 

いえいえ、そんなことはありません。

増税後にも住宅所得にメリットが出るような各種の支援策が用意されています。

それをご紹介しましょう。

• 住宅ローン控除の延長

現行では、入居から10年間、年末ローン残高の最大1％相当額が所得税から控除されますが、増税後は控除期間が13年間となり、11年目以降の3年間で【年末ローン残高の1％（最大40万円）】または【建物購入価格（税抜・最大4000万円）の2％÷3】のいずれか小さい額が控除されます。

これによって、建物にかかる増税分がほぼ全額還付される仕組みです。

 

• すまい給付金の拡充

家を買うと収入に応じて最大30万円がもらえるすまい給付金も、10％に消費増税されると最大50万円に引き上げられます。

また、収入制限が510万円以下から775万円以下になり、対象者も広がります。

 

その他にも、次世代住宅ポイント制度の導入や贈与税の特例の拡充など、さまざまな住宅取得支援策が今後の国会で成立する予定となっており、増税後に家を買う人にも十分なメリットが与えられるようになっています。

今から家づくりを考える方は、ぜひこれから導入される住宅取得支援策についてもチェックしてみてください。

 

名月住建株式会社　

代表取締役社長　河野 昇徳