個人情報保護方針

名月住建(以下当社)は、個人情報保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。個人情報を適切に保護することは、当社の事業活動の基本であると共に、当社の社会的責務であると認識しております。当社は、個人情報の取り扱いについて、全社員がこれを理解し個人情報保護の徹底を図っております。

個人情報の利用目的

1.不動産の売買契約、賃貸借契約の相手方を探索し、契約を締結すること。また、そのために必要な業務連絡等を行うこと。
ご連絡はご訪問・郵便物・電話・電子メール等により行います

2.1.の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を入手、利用すること。

3.1.の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を第三者に提供すること。
提供する相手方は、契約の相手方及びその希望者・他の宅地建物取引業者・物件情報の流通業者・団体・指定流通機構・融資等に関する金融機関、登記等に関わる司法書士・土地家屋調査士・弁護士・損害保険会社・不動産管理業者・保証委託会社・ご本人の同意を得た第三者等。
※不動産物件情報を第三者提供(広告)する場合
  1. 広告を行う不動産物件情報は、物件種目・所在地・価格・交通・土地及び建物の面積・間取り・設備・写真・案内図等であり、個人の氏名等は含みません。
  2. 指定流通機構への登録・インターネット・不動産情報誌・チラシ等の広告媒体を通じて直接、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。
  3. 契約が成立した場合は、速やかに成約報告(成約年月日、価格等)を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工若しくは分析され、他の取引に於ける価格査定の資料等として利用されます。

4.不動産の売買・賃貸借に関する価格査定を行います。
  1. 指定流通機構や民間の広告媒体主から提供を受けた成約情報(不動産物件に関する情報であり、個人の氏名等は含みません)を、不動産物件の価格(販売価格、賃貸価格等)を算出する為等に利用します。
  2. 不動産の物件価格(販売価格、賃貸価格等)を示す為の「意見の根拠」として、提供する事があります。但し、この場合には、個人情報に該当しないよう、工夫を施した上でご提供します。
  3. 提供する成約情報の項目は、物件の概要(物件種目・所在地・価格・交通・土地及び建物の面積、間取り設備、写真、案内図等)であり、個人の氏名等は含みません。提供は、電子データー・書面または画面上にて行います。

5.お客様ご本人の求めにより、ご本人が識別される個人情報を第三者へ提供する行為を中止いたします。
  1. お客様ご本人である事を確認させていただくため、身分証明書の提示をお願いいたします。
  2. 専任媒介契約・専属専任媒介契約が締結された場合は、宅地建物取引業法により指定流通機構への登録及び成約情報の通知が義務付けられています。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお尋ねください。

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